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都農町まち・ひと・しごと創生推進計画

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概要

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地域再生計画の目標

本町の人口は1950年(昭和25年)の15,670人をピークに減少し、昭和50年代に一旦増加傾向に転じたが、1985年(昭和60年)以降は再び減少が続いており、平成27年国勢調査では10,391人、令和元年現住人口調査によると10,028人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると2060年には4,133人となる見込みである。

年齢3区分別人口構成の推移では、昭和60年時点で23.9%であった年少人口割合は平成27年国勢調査時点で12.9%へ減少、同じく生産年齢人口割合も昭和60年に61.8%であったものが平成27年には52.4%と減少しているのに対して、老年人口の割合は増加傾向であり、昭和60年時点で既に高齢社会(老年人口割合が14%超)、平成7年では超高齢化社会(老年人口割合が21%超)の割合を超えており、平成27年では34.7%となっており、少子超高齢化が進行している。

自然動態は、出生数が死亡数を下回る状況が続いており、近年の出生数は75人前後で平均的に推移する傾向にある。死亡者は増加傾向にあったが平成28年から減少へ転じ、平成30年には再び増加傾向となり、85人の自然減となっている。合計特殊出生率は、平成29年は2.3となっている。一方、社会動態は、大きく増減を繰り返しており、短期的に見ると増加の傾向もみられ平成28年には38人の社会増と

なったものの、平成29年は28人の減、平成30年には増減ゼロとなっている。年代別での平成30年の人口の純移動数をみると、0歳~4歳までが22人の増、25歳~44歳までが37人の増と子育て世代の転入がうかがえる半面、15歳~24歳までの若者世代は48人の減となっており、長期的には社会減の傾向がみられる。

このように、人口の減少は、超高齢化社会による死亡者の増加(自然減)や15~24歳位までの若い世代が進学や就職等により町外へ流出(社会減)したことが原因と考えられる。人口減少がさらに進むと、次のような事が将来への影響として懸念されている。人口の推移と卸売・小売業の事業所数の関係をみると、平成9年以降小売業の事業所数は、都農町の人口と比例して減少を続けており、平成28年では72事業所と平成9年の約半分にまで減少しているため、このまま将来的に人口が減少し続けると、小売店等の民間利便施設の減少へと影響を与え、経済が衰退していく可能性が高い。

また、産業別の就業者の推移をみると、第1次産業と第2次産業に関しては減少傾向が続いており、生産年齢人口の減少により、人手不足に陥る企業が増加し、企業自体の存続の危機につながることが予想される。これらの課題に対応するために、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。

・基本目標1地域の強みを活かした自律的で安心な「しごと」創造戦略

・基本目標2都農の魅力でつながり、呼び込む「ひと」創造戦略

・基本目標3ゆとりの子育て環境で健やかな子どもを育む「夢未来」創造戦略

・基本目標4健康で生きがいを感じ、安心な暮らしを実現する「まち」創造戦略

 

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