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843

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は、昭和25年をピークに一貫して下がり続け、平成27年では、12,755人(平成22年比7.1%減、平成27年国勢調査結果)となっている。住民基本台帳によれば、令和元年は11,898人となった。また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計(平成30年3月推計)では、令和47(2065)年には、4,075人まで減少する見込みとなっている。年齢3区分の人口をみると、年少人口は減少し続けており、平成27年では1,517人(平成22年比12.8%減)に、生産年齢人口も平成27年では6,288人(平成22年比13.1%減)となっている。

一方、老年人口は一貫して増加し続けており、平成27年では4,947人(平成22年比4.2%増)と、総人口に占める割合が38%を超え、総人口の減少と少子高齢化の進行に伴い人口構成が徐々に変化していっている。自然動態についてみると、本町は、死亡数が出生数を上回り続けている。死亡数に関しては平成23年までは200人前後であったが、近年は210~240人を推移しており、令和元年では206人である。一方、出生数に関しては平成23年までは100人前後と横ばい傾向であったが、平成24年以降は、年々減少傾向であり、令和元年は75人となり、出生数と死亡数の差が徐々に広がり自然減の状態となっている。合計特殊出生率についてみると、本町の平成25年~平成29年における合計特殊出生率(1.82)は、平成29年人口動態統計による宮崎県(1.73)や全国(1.43)を上回る水準になっている。

社会動態についてみると、転入者数は、増減はありつつも減少傾向にあり、平成22年では468人となっていたが、令和元年には334人となっている。一方、転出者数も緩やかに減少している傾向にあり、最終的な社会増減についてみると、各年で増減はありつつも、年々減少幅が少なくなってきている傾向にある。令和元年では転入者数334人、転出者数449人と社会減の状態となっている。人口の減少は、経済・産業活動の縮小に繋がり、税収の減など町財政にも大きな影響をもたらすと推察される。結果として医療や福祉サービスの低下を招くだけでなく、道路や公共施設などのインフラ整備も停滞し、そこに「住み続ける」ための魅力を低下させる要因にもなる。また、地域によっては自治公民館組織などのコミュニティ維持も困難となることが予想され、共働・共助による生活の維持や地域に残る伝統文化の継承などにも大きな影響をもたらすものと考えられる。

人口減少とあわせ高齢化の進行も懸念されるが、社会保障費の増大等は最終的に若い働き手一人当たりの負担増として重くのしかかり、勤労意欲の低下を招くことに繋がる。さらに経済規模の縮小により仕事が減れば、仕事を求めて益々人口が流出するという「負のスパイラル」に陥り、人口減少傾向に一層の拍車が掛かる可能性もあり、町の活力維持のためには人口減少対策は待ったなしに取り組むべき課題である。

そういった中、本町は、人口減少に歯止めをかけ、地域課題の解決を図るため、平成28年2月に、平成27年度から令和元年度の5カ年の目標や施策の基本的方向及び具体的施策をまとめた第1期の「高千穂町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に取組んできた。

地方創生の取組は一定の成果を見せている部分もあるが、転出超過と出生数の減少傾向などは続いており、依然として人口減少、少子高齢化は進展している。特に、若者が進学などの時期に本町を離れ、その後就職や子育て期に本町に帰ってこない傾向は強く、出生数の継続的な減少傾向と併せて、人口減少の構造的要因が改めて浮き彫りになっている。

これらの現状に対し、「「いにしえ」から「現在」、「未来」まで高千穂を「継ぐ」高千穂を「拓く」」をコンセプトに、地方創生の取組をより一層充実・強化させ、切れ目ない取組を進めるため、第2期総合戦略を策定するとともに、次に掲げる基本目標を本計画期間における基本目標とし、その達成に取組む。

【基本目標1】魅力的かつ稼ぐことのできる"しごと"環境づくり

【基本目標2】「神都高千穂」の魅力発信による多様な“ひと”とのつながりづくり

【基本目標3】結婚・出産・子育ての希望が叶う"まち"づくり

【基本目標4】「高千穂に住んでよかった」と感じる"地域"づくり

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