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関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状と課題】

奄美市は、鹿児島県本土と沖縄のほぼ中間に位置し、大小8つの有人島からなる奄美群島の拠点都市である。海岸線には、亜熱帯の美しいサンゴ礁の海が広がり、内陸部にはアマミノクロウサギやルリカケスをはじめ、貴重な希少動植物が棲息する深い森など、豊かな自然が身近に存在している地域である。これらの貴重な自然を保護し「奄美の宝」として後世に引き継いでいくため、本市を含む「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界自然遺産登録を目指している。しかしながら、本市の人口は昭和60年の60,455人(旧名瀬市、旧住用村、旧笠利町含む)をピークに減少しており、43,156人(平成27年国勢調査結果)まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると、2020年12月には42,628人となっている。国立社会保障・人口問題研究所(平成29年推計)によると、令和42年の人口は17,596人と平成27年比で59.2%減少することが見込まれている。

奄美市における自然動態は,平成12年頃まで上下動を繰り返し自然増であったが,その後の出生数の低下及び死亡数の増加の傾向が双方に拡大し、直近となる平成26年から平成28年にかけての3年間は▲250付近を推移している。これは奄美大島の約半分を占めている。「死亡数」をみると、平成22年以降に急激に600人台を超えて増加しており、傾向が奄美大島においても表れている。「出生数」をみると、平成10年頃は500人台で推移していたものが、平成21年に400人台を下回り、「死亡数」の分岐点となった平成22年頃とほぼ時を同じくしたことで、「自然動態」が▲200を超える新たな段階へと移行している(2020年には299人の自然減)。

社会動態をみると、転出者が転入者を上回る状況が続いており、2020年は379人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、本町の基幹産業である製造業・本場奄美大島紬産業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が市外へ流出(社会減)したことなどが原因と考えられる。このまま人口減少が進行すると、地域産業の衰退や地域コミュニティの弱体化とい

った課題が生じる恐れがある。

【基本目標】

上記の課題に対応するため、市民の結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地位を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかけたい。「しあわせの島」=人々が暮らしたい島=「一定程度の人口を維持できる島」と位置付け、「奄美大島人口ビジョン2020」等に基づいて、2060年の奄美大島の将来目標人口を52,600人(参考:うち奄美市36,400人)としている。

本市は、伝統工芸品である大島紬や黒糖焼酎などの地域資源を活かした地場産業や、シマ唄、八月踊りに代表される伝統文化など、これまで長い時間をかけて育まれてきた貴重な宝を有しており、本市のさらなる発展の原動力になるものと期待されている。

現在、豊かな自然環境と古き良き伝統文化を大切にしたまちづくりを進めており、「自然・ひと・文化が共につくるきょらの郷(しま)」を将来像に位置づけ、「地域に誇りを持てるまちづくり」、「人づくりを中心とするまちづくり」、「また訪れてみたくなるまちづくり」、「自然と共生するまちづくり」という4つの基本姿勢をまちづくりの基本理念とし、「経済的に自立した島」「子育てに適し

た島」「皆が知恵を出し実行する島」「豊かな自然と伝統を守る島」を目標に、市民と行政が一体となった新たなまちづくりを目的とする。取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。

基本目標1経済的に自立した島

基本目標2子育てに適した島

基本目標3皆が知恵を出し実行する島

基本目標4豊かな自然と伝統を守る島

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