関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状】
南九州市は鹿児島県の薩摩半島南部に位置し、南は東シナ海に面し、東は指宿市、西は枕崎市・南さつま市に隣接するなど南薩地域の地理的中心であり、豊かな自然に恵まれたまちである。市の基幹産業は農業であり、主に「茶」、「さつまいも」、「大根」などの作物が生産され、中でも「茶」は栽培面積・生産量とも日本一の産地である。その他にも「肉用牛」、「乳用牛」、「養豚」、「養鶏」などの畜産業も盛んで、我が国の食料供給基地である鹿児島県の一翼を担っている
本市の総人口は、平成27年国勢調査によると36,352人であり、平成22年の39,065人に比べて2,713人減少している。令和２年３月末の人口は34,452人となっており、年齢３階層別人口の構成比は、年少人口（0～14歳）が11.0％（3,775人）、生産年齢人口（15～64歳）が49.7％（17,109人）、老年人口（65歳以上）が39.4％（13,568人）となっており、これまでの推移をみても、年少人口の減少と老年人口の増加により、少子高齢化の進展が顕著に表れている。これにより、本市の基幹産業である農業においても、就業者数は年々減少し、後継者不足となっている。
本市の移住施策については、これまで住宅取得の際の補助金の交付をもって移住者の確保に努めており、平成29年度から令和元年度までの間に同補助金を利用した移住者の数は162名となっている。しかしながら、人口減少に歯止めのかからない現状を改善すべく、今年度から移住を主に扱う部署を創設するなど市の体制強化にも着手し、移住を希望する者が、移住を検討する段階のその時々の状況に応じて選択することを可能とするための施策にも本格的に取り組み始めている。
また、企業立地において、市と立地協定を締結し、新たに工場等を新設・増設・移転しようとする企業に対し、補助金を交付することで、新たな雇用の創造を図るよう努め、これまでに誘致した企業は８社となっている。
【地域の課題】
本市は、近年人口減少と少子高齢化が急速に進展しており、今後、労働者不足や地域の過疎化等がさらに深刻化していくことが予想されている。そのようなことから、移住者の受入れや定住者の増加を進める必要があるところ、受入環境を整えるため、住みやすい住環境の整備、雇用の創出、地域経済の活性化などが求められている。特に通信インフラ環境整備は、移住定住の促進や企業誘致において重要な事項であるだけでなく、農業においても就業者の減少や高齢化が進んでいることから、省力化による人手不足解消のためにもICTを活用したスマート農業を実施するために必要不可欠である。本市においては、民間の通信事業者による光ブロードバンドサービスは一部地域に提供されているのみであり、残る地域は未整備のままとなっていることから、令和元年度に民設民営方式により、一部整備を行い、世帯カバー率を80.30%まで向上させた。
しかし、目標とする99.30％には及ばず、未整備地域の市民、事業所においては、インターネット通信、メールの送受信、テレビ会議、テレワーク等で、さまざまな弊害を受けている。また、国が進めて
いる第５世代移動通信システム（５G）の整備においても、光ファイバーの整備が必要不可欠であり、未整備状態が続けば、情報社会から取り残される危険性もあるため、早期整備の必要がある。このように、現在取り組んでいる移住定住促進事業や企業誘致活動を推進していくためにも、都市圏からの移住者や企業が地方に進出する条件の一つである光ブロードバンドを整備し、都市部との情報格差を解消することで、住民や事業所の利便性の向上を図り、人口減少や少子高齢化といった問題を解消する必要がある。
【地域の目標】
市内の光ブロードバンド未整備地域の整備を進めることで、企業の立地環境を向上させ、企業誘致を促進するとともに、地元企業の発展に寄与し雇用の創出を図る。また、情報格差を是正することで、市内全域でいつでも、誰もがICTの恩恵を受けられるようになり、住民の利便性が向上し、併せて移住定住促進事業を推進することで、人口減少と少子高齢化に歯止めをかけることを目指し、さらには、本市の基幹産業である農業等をさらに発展させていくために、ICTを活用した取組みを推進し、地域の活性化に繋げる。
