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「スペースサイエンスタウン構想」実現プロジェクト

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現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥37,730,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
228

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

【地域の現状及び課題】

肝付町(内之浦)には、本土唯一のJAXA運営によるロケット射場「内之浦宇宙空間観測所」が在り、1962年の設立以来、大小400機を超えるロケットが打ち上げられている。2020年は、我が国初の人工衛星「おおすみ」の打上げから「50年」と特別な年となる一方、射場設立から半世紀が経過し、宇宙開発においては、国が主導した時代から民間企業が大きな役割を担う時代へと様変わりしてきてい

る。そのようななか、本町では「宇宙関連資源を活用した地方創生」に向けて、2015年3月に「スペースサイエンスタウン構想」を策定し、まちづくりのビジョンや施策の方向性を指し示すとともに、同構想に基づき町内の「宇宙関連産業の振興」や「観光振興」に向けた事業を展開することで、地元を中心とした事業体制の構築や住民の意識醸成等の一定の成果を得たところである。

一方、事業評価においては、「宇宙関連事業では地元を中心とした取組みに限界があり、町域に留まらない産学官金連携体制による取組みが必要である」との意見が挙げられた。

【目標】

そのため、2018年4月の「日本政策投資銀行及び鹿児島銀行との地方創生に係る連携協定の締結」を起点として、JAXAや宇宙関連企業、大学等との連携交渉に向けた「アクションプラン」を策定し、2019年10月にはJAXA名誉教授を会長とする「オール九州による宇宙開発促進に向けた内之浦射場活用研究会」を九州経済連合会との連携により組織することに至った。今後は、内之浦射場活用研究会をプレイヤーの核とする「次期アクションプラン」を策定し、研究会での意見及び各委員との協議において提案された「宇宙関連産業に資する研究、人材育成のフィールドとしての魅力向上」、「産学官金連携による宇宙産業振興」、「宇宙関連資源を活用した広域連携による観光振興」を具体化及び実践し、本町の地方創生を実現していく。

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