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宇宙・歴史・文化 みなみたね総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥7,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
959

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本町の人口は年々減少傾向にあり、2015年の国勢調査では5,745人でありましたが、2020年12月31日時点の住民基本台帳によると5,550人となっており、約5年間で195人減少しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年には2,961人になることが見込まれており、人口構成別でみると、年少人口・生産年齢人口が減少傾向、老年人口は増加傾向にあります。1995年に、年少人口を老年人口が逆転しており、2030年には、生産年齢人口を老年人口が逆転し、総人口の44.56%が65歳以上の高齢者となることが予想され、年少人口は12.84%になると予想されています。生産年齢人口についても、少子高齢化に伴い今後も減少し、2015年の約3,074人から2045年には、約1,170人になり、長期的には労働力が不足することが予測されます。

本町の出生数・死亡数を見ると、1997年に死亡数が出生数を逆転し、以降は死亡数が出生数を上回る自然減が続いており、2020年12月には、6人の自然減となっています。転入数・転出数を見ると、2007年度以降は転出数が転入者数を上回る社会減が続いており、2020年12月には10人の社会減となっています。このまま人口減少が進行すると、長期的には労働力が不足することが予測され、農業従事者の確保や人材育成といった課題が生じる恐れがあります。そのため、本町で安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができるよう、雇用・就労環境の確保や結婚・出産・子育て環境の充実等、子どもを産み育てやすい環境づくりが求められます。また、2019年7月に実施した第6次長期振興計画町民意識調査の「今後、南種子町が取り組むべき最も重要な項目は」との質問に対し、「地場産業の振興と雇用の確保」が約17%と最も高いことから、引き続き、農業従事者の確保や人材育成といった課題解決を図るとともに、若年層にとって魅力的な産業となるような取り組みも重要です。社会減への対策としては、若年層のUターンやIターン者を増やすことが効果的と推察され、そのためには、町内の若年層にとって魅力ある働く場と雇用者にとって魅力的な人材育成等が必要です。これらの取組を推進するにあたって、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図ります。

・基本目標1南種子町における安定した雇用を創出する

・基本目標2南種子町における新しいひとの流れをつくる

・基本目標3南種子町における結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標4住み慣れた地域で、安心して暮らせる、支え合い体制づくり

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