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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

大和村の人口は、1955(S30)年の5,528人以降、全体的には減少傾向をたどってきた。特に、1970(S45)年は3,136人と減少率が1965(S40)年の4,125人と比較して24.0%減と最も大きく減少したが、その後の減少率は低下し、2000(H12)年には2,104人と一度、人口増加に転じたものの、再び減少傾向が拡大してきている。住民基本台帳によると、2020(R2)年11月末時点の総人口は1,435人となっている。年齢3区分別の人口推移をみると、1955(S30)年の「年少人口」は37.0%を占める2,044人であったが、1960(S35)年及び1965(S40)年までは拡大したものの、1980(S55)年に30%台、1990(H2)年に20%台を割り込み、2015(H27)年には11.4%(175人)となっている。これを1955(S30)年と2015(H27)年とで実数比較(2015年/1955年)すると8.6%に縮小している。

「生産年齢人口」は、1990(H2)年には1,308人と58.1%を占める高い水準に達しており、その他の年代も総じて50%台となっていることから、なだらかな凸型となっている。これを同じく実数比較(2015年/1955年)すると24.6%に縮小している。一方で、「老齢人口」は1955(S30)年には397人と割合は7.2%であったものが、1965(S40)年に10%台、1985(S60)年に20%台、2005(Hl7)年に30%台を超え、

2015(H27)年には595人と38.9%となっている。これを実数比較(2015年/1955年)すると149.9%に拡大している。

1998(H10)年以降の大和村における「自然動態」は、常に死亡数が出生数を上回る緩やかな自然減の状態が続いている。「死亡数」は年ごとにバラつきがあるが、全体としては横ばい傾向、「出生数」は全体的には減少傾向であり、1998(H10)年に15人だったものが、近年10人を割り込んでいる。2011(H17)年には35人の自然減となっている。

合計特殊出生率をみると第1期総合戦略策定前の2011(H23)年から2015(H27)年の5カ年間の平均では全国1.42に対し、大和村は1.91と0.49上回っているものの自然減傾向の改善には至っていない。「社会動態」においても最も減少の著しかった2008(H20)年から2012(H24)年の5カ年間で「転入数」446人に対し、「転出数」556人と合計120人の減となっており,自然減と併せ,人口減少傾向が加速している状況にある。

このように大和村では人口減少が進んでおり、第1期総合戦略策定時である2015年をみると、国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)の推計人口1,633人に対し、実際の人口は1,530人とより厳しい数値となっていた。人口減少がこのまま進行すると、少子高齢化に歯止めが掛からず、すなわち生産年齢世代の減少による労働力の低下、地域の将来を担う人材の不足、学校存続,地域経済規模の縮小といった課題が生じる。なお、上記課題に対応すべく行った第1期総合戦略の取り組みにより、社人研の2018推計人口公表値における2020年推計人口1,386人に対し、実際の人口は1,470人と、84人社人研公表値を上回っている。

このように、第1期5カ年間で、人口減少率の緩和や転出超過から転入超過への転換、子ども世代及び20~49歳までの生産年齢中核世代の人口構成比率の向上等、緩やかにではあるが,その成果が現れているといえる。これまでの取組により根付いた地方創生の意識や取組を、引き続き継続し、「継続を力にする」という姿勢で、地方創生のより一層の充実・強化に取り組みを推進し、「小さくとも光輝く村へ」という将来像実現を目指している。なお、本取組の推進に当たっては、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。

基本目標1大和村の特徴を生かした働きがいのある就業の場を創出する

基本目標2大和村の魅力を発揮し、新しいひとの流れをつくる

基本目標3若い世代が安心して結婚・出産・子育てを楽しめる環境をつくる

基本目標4全ての村民が「主人公」となり、やりがい・生きがいを感じる地域をつくる

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