関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
伊仙町の人口動態は、1950年の17,190人をピークに、その後は一貫して減少傾向にあり、住民基本台帳によると2020年12月には6,527人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の予測に基づくと、2045年には3,604人、2060年には2,462人と推計されている。伊仙町の年齢３区分別の割合の1995年から2015年の推移をみると、年少人口は20.1％から15.2％、生産年齢人口は52.7％から49.4％とそれぞれ減少しているが、老年人口は27.2％から35.4％と増加の一途をたどっている。
伊仙町の自然動態をみると、出生数は、1980年から1995年までは減少傾向にあったが、その後ほぼ横ばいの傾向にある。しかしながら、詳細にみると2011年からは再び減少傾向がみられる。死亡数は、1986年からやや増加傾向にあるともいえる。出生数と死亡数の差の推移は、1989年までは出生数が多かったが、その後は死亡数が出生数を上回っており、2014年頃から出生数と死亡数の差が拡大しているような傾向にある（2020年には84人の自然減）。出生に関して、伊仙町で特徴的なのは、合計特殊出生率の高さである。2008年から2012年の合計特殊出生率は2.81で全国市区町村別で１位（全国平均は1.38）、また2013年から2017年の合計特殊出生率は2.46で全国市区町村別で２位（全国平均は1.43）となっている。
社会動態をみると、転入者数・転出者数はいずれも減少傾向にあるが、全体的には転出者数が転入者数を上回ることが多く、社会減の傾向にある。最新の2018年における転入者数は297人、転出者数は311人であり、近年は両者とも300人程度推移している。転入者数と転出者数の差の推移では、2012年までは転出者数が多かったが、その後は増減を繰り返しつつも極端な偏りはみられない（2020年には９人の社会減）。５歳毎の年齢階級別の人口移動の推移をみると、「10～14歳→15～19歳」階級及び「15～19歳→20～24歳」階級については、進学・就職に伴う流出がみられるが、その他の年代は流入傾向にある。純移動数の大きい（流入数＞流出数）年齢階級をみると、出産、進学、就職、就職、結婚、退職後が推察される年代にピークがみられる。
このように、現行のまま社会増減が拮抗した状況が続いても、自然減の下げ幅が大きく、減少の一途をたどる。また、人口ピラミッド分布を見ても、20歳～24歳層に極端な減少が見られ、18歳人口の島外流出は島の社会構造上避けられない。このまま人口減少が進行すると生活関連サービスの低下や地域コミュニティ機能の低下といった課題が生じる恐れがある。人口減少のシナリオをどのように解釈するかは、数の維持だけを目的化することと、減少していく総体の人口バランス、適正バランスの視点を持って施策を作るのとは手法が異なる。「田園回帰１％戦略」に基づけば、伊仙町の場合50人から60人の流入超過が見込めれば、将来的な人口推移は現状程度に安定する。また、その程度の流入超過が見込めない場合は、生産人口の中でも若年層と年少人口が比率的に増加すれば、相対数は減少しても全体のバランスは安定する。
ただし、各種意識調査に基づく住民、特に若年層の捉え方は、下記の点で過疎地一般に語られる、若者が流出し続ける社会とは異なる。・Ｕターン者の構成比率が大きく、島外に出ている若者のＵターン志向も高い
・島に生まれたことを誇りに思う若者が大多数
・帰島時には家族的理由で戻る住民が多く、その際仕事が未確定でもＵターンしてきている
・現状80％の住民が生きがいを見出している
これらの地域住民の捉え方を踏まえつつ、伊仙町独自の施策の方向性として、「集中から分散へ」「生涯活躍のまちづくり」を目標に掲げることで、住民が主役となり自主自立の精神を更に高め、各集落、小学校区単位の活力、特色を更に発揮してもらい、変革する社会へ対応可能な体制、地域の仕組みづくりを目指し、本計画期間における基本目標を以下のとおり掲げ、目標の達成に取組む。
【基本目標１】地域の人的関係資源を基盤にした集落・小学校単位のまちをつくる
【基本目標２】子宝日本一の伊仙町で地域力に支えられた結婚・出産・子育て・教育を実現する
【基本目標３】多様な形で関わる「関係人口」を地域の力へ
【基本目標４】稼ぐ地域を作り、安心して徳之島へ戻れる雇用を創出する
【横断目標】新しい時代の流れを取り込み離島の強みをさらに伸ばす
